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阿久根市、法令順守と正しい現状把握を
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市長と市議会両方がリコールされ、出直し選挙が行われた阿久根市。市長選では西平氏が激戦を制し、市議会では反竹原氏派が過半数を確保し、竹原氏の政治手法にひとまず幕を下ろした形となった。
これからは西平市政のもとで混乱を極めた阿久根をどう立て直していくのか注目されるところだが、それにあたり留意しておくべきことを整理しておきたい。

●法令順守は最低限の責務であることを市民に教育する
法律を守ることは役人の趣味でも何でもない。最低限の責務であり、社会から必要とされるためには必須である。と、そんな難しいことを言わなくとも、人の上に立つものが率先してルール破りをしていることが、世間からどう思われるのかを考えれば自明のことである。
今回、竹原氏派が連敗する形になったとは言え、多数の市民が竹原氏の政治手法を是認、もしくは一定評価している構図は変わっていない。「法律から市民を守る」などと戯言を述べる竹原氏を信じる人が半数近くいて、議場の鍵閉じ込めと暴行を働いた竹原氏派議員が上位当選するという、少なくとも外から見たらありえないことがまだ起こっているのである。これでは、西平市政の行方如何によっては、反社会的手法が再び支持多数となる可能性を残していることになる。西平市政の否定はあってもよいが、それが竹原氏の政治手法肯定とイコールになってはならない。
阿久根市は言うまでもなく、日本の一部であり、鹿児島県の一部であり、周りとの関わりなしには存在しえない。「市民のため」と称し、社会に有害な行動が是認されることが万に一つもあってはならない。社会に貢献することが、ひいては市民のためにもなっていることが必要であり、必須である。
このことを、まずは西平市政が市民憲章などで宣言し、当然市役所内や議会にも求めたうえで、市民に教育し、市外にもアピールしていくことが強く望まれる。市民を巻き込んだ意識改革が必要である。

●正しい現状把握をもとにあるべき方向を目指せ
改革と言っても「何をどのように」が大切である。市の発展もしくは現状維持で良いとするか、あるいは竹原氏の理念である全員貧乏を目指すのか、それはまさしく市民の判断に委ねられることであり、筆者としても尊重したい。
が、その前にそうした目指す市の方向性が、正しい現状把握のもとに行われることを望みたい。
ネット上では、「市民の平均年収200万、市役所職員の平均年収は700万」「人件費が税収を上回って赤字に違いない。(竹原氏が敗れたので)これで第二の夕張確定」などと、竹原氏の偏った情報の出し方に翻弄され盲信した揚句、さらに竹原氏自身すら言ってもいない”赤字”だの”第二の夕張”だのという尾ひれまでついて流布されている現状がある。
まず市民年収については、勤労者の所得を赤ちゃんからお年寄りまでの市民全体の人数で割り算しているため、異常に低く算出されており実態を正確に表していないという指摘が、当初からある。人件費が税収を上回っていても、市の財政としては地方交付税交付金などで補われ、竹原市政の前から黒字であった。もっとも、竹原氏が財政再建をしようとした痕跡など一つもない。彼が目指したのは官民格差是正(市民全員が貧乏になるという意味での)である。
こうした誤解によって間違った現状把握がなされたままでは、正しいアクションに繋がることは極めて難しい(偶然ならあり得るが)。少なくとも、財政再建のために竹原氏のカムバックを期待するようでは思い込みと勘違いの上塗り状態である。西平市政は、まずこうした誤った認識を払しょくし、正しい現状把握ができるように、適切な情報を分かりやすく提供して、市民を啓蒙していく必要がある。そして正しい認識を共有したうえで、何をどのように改革するかを議論していくのである。

社会の中で必要とされる阿久根市になること、正しい現状把握のもとに目指すべき方向性を議論する、これがやるべき改革の第一歩と考える。
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テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

阿久根”市民”を選びますか、”犯罪者集団”になりますか?
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阿久根の問題について、当ブログではこれまで10回以上にわたり様々な観点で取り上げてきた。筆者がなぜここまで阿久根の問題にこだわるのかを鑑みると、やはりコンプライアンスを避けて語ることができない。

民間企業にとって何よりも重要なのは社会的信用であり、それは魅力のある製品やサービスを良い品質で提供することであり、経営基盤を強化し利益を創出して投資家の信頼を得ることでもあり、法令を順守し企業が継続的に発展することで社会に貢献することでもある
その中で法令順守は約10年前から重視されるようになった。前回まででも述べたように雪印による食中毒事故とその対応を巡って世間から痛烈な批判を浴び、それまで優良な業績を残していた会社の存続さえ脅かす状態となった。マスコミの批判報道で企業イメージが地に堕ち、一度の不祥事が何十年と培ってきた会社の信用をいとも簡単に失墜してしまうことを目の当たりにすることになった。他の会社の経営陣にとっても決して対岸の火事とは言えず、むしろ他山の石にしなければならないと肝に銘じることとなり、コンプライアンスという言葉が登場するに至った。

以降、法令順守は最低限の責務と社会で認識されるようになり、違法行為は社会やマスコミから厳しく批判されることとなった。また、違法行為とは言えなくても法の抜け穴を利用するような脱法行為やモラルに反するような行為も結局は長続きすることなく、カリスマ経営者たちが次々に表舞台から消えていった。
また、コンプライアンスは法令順守はもとより、万が一違反してしまった場合の対応についても定義されている。事実の把握が遅れ1日でも対応が遅れただけで、世間の批判は嵐となって襲いかかってくる。逆に経営陣がリーダーシップを発揮して、違法行為を是正し再発防止の仕組みを整備するのに動けば、不祥事のはずが信用をかえって増すことにもつながりうる。
民間企業が他の企業と取引をする際にも、こうしたコンプライアンス体制やCSR(企業の社会的責任)体制が確立されているかどうかが一つの大きな基準となる。違法行為の恐れのある会社と取引することは後に不良債権を抱えるリスクにもなり、また自社に落ち度がなくても怪しい会社と取引しただけで非を問われる懸念も生じるためである。以上は常識のある普通の企業が、当たり前の感覚として持っていることであり、逆にコンプライアンスができていない会社は、いかに良い商品・サービスを提供していようと、ビジネスの土俵から遅かれ早かれはじき出されるのである。

長々と前置きをしたが、なぜここまで説明したかと言うと、法令順守というのは民間企業においては必須事項であり、自分の好き嫌いや感情に任せて、都合の良いときだけ適用の是非を選択してよいものでは決してないことを読者のみなさん、特に学生の方や主婦層・高齢者の方に認識いただくためであった。

それを念頭に置いたときに、阿久根の現状は仮に市民の利益のためであっても、過去にそうしたくもなる背景があったとしても、到底許されることではないばかりか突出して悪質である。
第一に、コンプライアンス違反を故意に行っていること。違法という自覚がない状態でなされたうっかりミスであっても社会からは指弾され潰れていく会社が多い中で、阿久根の法令違反は故意に行われている点で既に特筆すべき状態にある。米国特許は侵害すると多額の賠償額になることで知られるが、故意侵害だと賠償額が3倍になる。人を死に至らしめた場合、うっかりなら過失致死、故意なら殺人になることからも、故意の悪質性が問われる。
第二に、コンプライアンス違反が継続的に行われていること。何らかの不祥事を起こした人は、通常はその1回限りであとはおとなしくしているケースがほとんど。そのたった1回の違反でも取り返しのつかない状態に陥る企業が多い中で、阿久根の場合は違法行為や脱法行為が繰り返し行われ、防災無線で演説するなどモラルに反する行為が日常茶飯事になっている。感覚がマヒし、悪いことを悪いと思わなくなっている。
第三に、コンプライアンス違反が是認・賞賛される風土があること。法律違反が指摘されれば直ちに是正に動くべきところ、「法律が悪い」「知事と戦うとは大したもの」と賞賛する住民さえいる。言わば、住民挙げての社会の法秩序に対する挑戦である。だから筆者は犯罪者応援集団と言い表しているのである。もし竹原氏が再々選されるようなことがあれば違法行為を是認する勢力が過半数となるので、犯罪者集団に格上げとなる。

阿久根では2011年1月16日に出直し市長選が実施されることになっているが、住民の皆さんには上記のことを自覚したうえで投票していただきたい。先日の住民投票ではその点、認識の甘さがかなり感じられた。リコールに賛成した人でも「専決処分は自分の好みではないので…」程度の認識しか持っていない人が多く、危機感が薄かった。
そんな軽い選択ではない。つまり、「社会で生きていくのに最低限の法令を順守した”市民”になる、というか市民に戻りますか」、それとも「社会全体や法秩序を敵視し、戦いに要するであろう無駄なエネルギーやお金を費やしてでも竹原氏を支援する覚悟はありますか」ということである。竹原氏は公務員や議会、自治労と戦うことにすり替えているが、そんな狭い話ではない。法秩序に挑み社会全体を相手に戦う以上、”犯罪者集団”として世間からはじき飛ばされる覚悟を持っていただかねばなるまい。

現在の阿久根はコンプライアンス違反によるイメージ低下と連日の報道で、血がダラダラ流れている状態である。そして竹原氏が市民に対して「社会全体のために犠牲を引き受ける覚悟」を求めている(ブログ記載)。文言はかっこよいかもしれないが、自分の考えを実現するために社会全体を敵に回し戦う覚悟のことである。昨年5月の選挙で当選した際の「選んだ皆さんに責任を取ってもらう」とはこのことである。
竹原氏の支持者住民がどこまでこのような反社会的な考え方をも理解しているかは非常に疑問であるが、察するに失うものが何もない(得たいとも思わない)、次の世代に残すものが何もない、でも社会に対する不満の鬱憤晴らしはしたいという発想が根底にあるかもしれない。中身があれば違法だろうがなんだろうが構わないという理屈は、まさに反社会的集団やテロリストと同じである。
ここで社会の一員(市民)として止血をして地に足をつけて歩きだそうとするのか、それともイメージ悪化をもマスコミのせいにし、反社会的集団として血がダラダラ状態から血しぶきが上がり再起不能になる可能性をあえて選択するのか、住民のより広い視野での良識が試される。

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ザ・スクープ(番組案内)※注:フィクション
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XYZテレビ
22:00 ザ・スクープ3時間拡大版スペシャル
犯罪者応援集団が3分の1を占める街を総力取材▽市長の違法行為を奨励?ありえない理屈がまかり通る信者市民の実態とは?▽テロリスト集団になる可能性は!?心理学者が分析▽血涙!クビかけた上申書のシュレッダー秘話▽専決処分ってナニ?知っておきたい豆知識&不承認でも有効?独自の理論を徹底検証▽もう混乱はこりごり!ビジョンなき「改革」▽狭まるブログ市長包囲網!逮捕のXデーはいつ?専門家が予想▽早くも法改正の動き&あるべき地方自治の姿とは?▽市長の言動を精神科医が診断!気になる病名は!?▽必要迫る住民教育&先進例を独自取材▽スポーツ技を解説!羽交い締めと突き飛ばしはどっちが強い!?あのビデオで検証

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改革派首長はあるべき姿を追求せよ
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 橋下知事、河村市長、そして阿久根帝国の竹原氏、それぞれが先鋭的な手法で「改革」に向けて取り組んでいるところであるが、そのアプローチは三者三様である。どのような違いがあるのか見ていくことにする。

 橋下大阪府知事は強いリーダーシップで府の改革に取り組み、緊急事態と言われていた府の赤字を黒字に転じさせた実績を持つ。人件費削減のために労組と徹夜で議論していた映像は印象深い。交渉事には必ず見返りを用意し、「これだけやってくれ、そしたらこちらもこうする」的なギブアンドテイクの手法は特徴である。
 「クソ教育委員会」「幼稚園児以下」等と言う表現は過激であり、弁護士の懲戒処分に逆ギレする様子はお世辞にも品があるとは言えない。しかし、橋下知事を是々非々で眺めた時、非の部分が総じて少ないとも言える。非常に合理的で、突き進むものは徹底的に、駄目なものはさっさと諦める姿勢は評価したい。それを判断するバランス感覚も持ち合わせている。
 一方で大阪都構想は府民に浸透している様子は見えず、賛否も分かれているようだ。この辺の是非はもう少し慎重に見極めていく必要がある。

 名古屋市の河村市長は元気のあるナゴヤを実現するために恒久減税を打ち出し、議員報酬半減も合わせて議会と対立し、市議会リコールを扇動している。
 恒久減税で市民に還元し、自らを含めて身を削る政治手法は市民受けし、リコール署名も活動後半にかけ9月後半の連休効果もあり署名数を伸ばした。だが、それで本当に名古屋が元気になるのかは疑問符がついたままだ。実際、減税は「何かよう分からんけどええこっちゃ」と低い次元で受け止める市民も多いと思われるし、その内容の欠陥についても議会から指摘されている。恒久減税を実現するための施策、つまりは財政スリム化や議員報酬半減を唱える前に、まず減税効果を市民に分かりやすく説明し理解してもらったうえで支持を判断してもらうべきではないか。
 議員報酬半減も然りで、半減すると約800万。この数字だけを見れば「まだ多い」という印象を持つ市民も多いだろうが、実際には事務所費等で手取りは僅かしか残らないという試算もある。河村市長は議会のボランティア化を推進しようとしているが、それがもたらす弊害も含めて検討したようには全く見えず市民にも「報酬が高い」以外何も伝わっていない。あるべき議員報酬の水準をきっちり議論し、市民も含めて議論を深めた上で、多いと判断される部分は堂々と下げればよいのである。
 あるべき姿と言うのは筆者が盛んに使っている言葉であるが、これを議論せずとりあえず身を削れ作戦では、必要なものまで削減し、削っても削っても延々と「多い」と言われ続けた挙句、なくなるまで減らすことになるリスクを背負う。あるべき水準に対してギャップがあって初めて問題と言えるのがプロセス改善活動の手順である。逆にビジョンのない改革は単なる破壊につながる危険がある。緊急事態ならいざ知らず、意義があるのか分からない減税のために有無を言わさず身を削れ的な論調は非常にまずいと感じる。
 また、市議会リコールには署名集めだけでなく、署名の審査や解職住民投票に4億5000万円もの費用がかかる。リコールしなくても来年4月には統一地方選があるので、リコールによって選挙は2カ月早まるだけなのである。片方の手で削減削減に目線が行きながら、片方の手では蛇口がダダ漏れではいったい何がしたいのか分からない。
 さらに名古屋版事業仕分け条例の不公布問題は、「議員による仕分けは越権行為」と可決の後から異を唱えたもので後出しじゃんけん反則も甚だしい。そもそも河村氏が財政のスリム化にリーダーシップを発揮していれば、議会側から事業仕分けを提案されることもなかった。議会に政治参加させたくないという意図がそこらかしこに見てとれる。つまり、議会の無力化、ボランティア化で骨抜きにしてしまうことこそが、河村市長の真の狙いではないかと思えてくる。二元代表制が現状うまく機能していないのは残念ながら事実としても、だからと言って議会を事実上骨抜きにしてしまえではなく、二元代表制をきっちり機能させることをゴールに置くことこそが真の改革ではないのか。
 まとめると施策に論理が通っていないのに、それを強引に通そうとする、趣味的自己満足型の「なんちゃって改革」レベルに自ら成り下がっている印象だ。

 さて、阿久根の竹原氏についてはこれまで多く取りあげてきたので改めて記述するまでもないが、最大の問題は、違法行為や脱法行為を故意に継続し、しかもそれを支持する住民がいることである。
 是々非々で臨むとした、専決処分で任命された「自称」副市長仙波氏も、明確な違法行為はNOと言いつつ、裁判の余地が残る脱法行為やグレーゾーンは容認する姿勢を見せている。コンプライアンスの意識が社会で高まっている中で、こんなお粗末で無法なやり方がまかり通ることに、筆者は驚きと怒りでいっぱいである。
 コンプライアンス、すなわち法令順守を重視する動きは10年ほど前から始まった。例の雪印による食中毒事件では、衛生管理のまずさや初期対応が問題視され、会社の存続をも脅かす事態となった。これまで何十年と積み重ねてきた信頼が、いとも簡単に崩れ去ってしまうのである。
 したがって、各企業はまず法令順守を最低限の行動規範と位置付け、社内教育はもちろん、社外に対してもコンプライアンス重視の姿勢を打ち出している。もちろんこれは最小限であって、もっと深めていけば、脱法行為やモラルに反する行為をも自ら律することが求められる。社会全体から信頼され、必要とされる企業体となることで、ひいては継続的な発展につなげることを目標とする。
 それがもし違法行為があり報道されると、法的な処罰を受けるだけでなく、企業イメージが低下し社会的信用を失う。結果、収益が急速に悪化し倒産に追い込まれる。そんな会社は今までもたくさんあったはずだ。
 じゃあグレーゾーンや脱法行為なら直ちに問題になることはないから良いじゃないかと言えばそれもNOである。市内では支持を集めたとしても、外部からは問題視され、グレーゾーンを悪用する懸念が生じれば、当然ながら政府は黙っておらず法改正される。数年後には今までの手法が通用しなくなり、たちまちにして行き詰まるのである。今般倒産した武富士なんかはその事例に該当しよう。
 まとめると、竹原氏の手法では仮に市民のためになっても数年もたないということになる。言い換えれば、結局そんなものは市民のためにはなっていないのである。
 そしてこれをも打破しようとするなら、県や国にクーデターやテロでも起こすしかなくなり、すなわち反社会的集団となる。違法行為を正当化し、議場占拠による業務妨害や議長への暴行を働いた市議たちを未だ応援している住民に対しては反社会的集団・犯罪者応援集団と呼ばざるを得ないし、テロリスト予備軍という見方をするしかない。

 「あり得ない」地方自治4要素をまとめると、
1.公約のための論理・議論を尽くさない。
2.議会を軽視し無駄に対立をあおる。
3.法律を軽視し、継続的に故意に違反する。
4.違法行為をも支持する住民がいる。
のうち、1又は2のみというのはあり得ないながらも今までも他の地域で起こっていたことかもしれない。論理的だが過激な橋下知事は2.のみに近いところか。
1+2の名古屋はあり得ないの2乗=地方自治として望ましくない事態。
1~4が全て該当する阿久根はあり得ないの4乗>地方自治としてあってはいけない事態。
と整理できる。

 首長が提案し、議会がチェックする二元代表制。確かに今まではなれ合いだったかもしれずうまく機能していなかったかもしれない。しかしこれが必要なのは相互チェックにより暴走を止める重要な役割を鑑みた制度であることを念頭に置き、それを正しく機能するように持っていく。難しいことではあるがこれを1歩2歩でも実現を目指して進めるこそ真の改革である。「どうせだめだから議会は潰してしまえ」的なビジョンなき改革ではなく破壊であり、次の世代には繋げない。大ナタを振るうことは時にはあっても良いかもしれないが、論理性を尽くすことと、あるべき姿を見失わないこと、改革派首長にはこれを肝に銘じていただきたい。

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阿久根「竹原帝国」10 改革は論理的に
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竹原氏が唱える「改革」。この言葉は非常に聞こえの良いものだが、重要なのは、何をどのように改革するのかを明確にすること。竹原氏の場合、「財政を立て直す」のか「官民格差をなくす」のかあいまいなまま暴走し、あいまいなまま擁護・反対の泥仕合をしている。非常にレベルが低いと言わざるを得ない。

改革とは極めて論理的でなければならない。なぜなら、論理的でなければ目的も手段も誤り、結果として達成できないからだ。もう一つ大事なことは、常にギブアンドテイクでなければならない。つまり相手を変えるには自分も変わらねばならないし、相手の悪いところを指摘するには、自分の欠点や失敗も認めなければならない。

筆者はソフトウェアの品質保証を仕事にしているが、この業務を始めたとき、設計部署から完成度の低いソフトが品質評価用に提出されたため、3度に渡って設計工程に差し戻した。3度目の差し戻しの時は我慢ならず、各部署に状況を知らしめるため、差し戻す旨の不合格報告書を発行した。このとき業務上の権力を行使したという、ある意味爽快感に浸ってしまったことがある。
だが、そこで上司が言った。「これだけで問題は何も解決しない」と言うのだ。つまり、次にどうやってこのソフトを売り物にできるだけの品質を確保していく手を打つのかを考え、共に取り組む必要があると。
そうした出来事をきっかけにして、翌年度には品質保証の部署が設計段階から関わり、仕様のレビューや作成途中段階のソフトの完成度を確認し、必要な助言を行う取り組みをしてきた。その中で品質評価が抜けていて市場でクレームになったような場合は、筆者や筆者の部署でも迷惑のかかった部署への謝罪をし、原因調査・再発防止に取り組み、自らの襟を正すことも意識した。

このようなプロセス改善は、何が問題になっているのかを整理し、原因を深掘りしモレなきよう網羅したうえで、あるべき姿を明確にし、それに向けての解決手段を系統立てて立案し、優先度の高いものから実施していく。さらには効果を確認し、管理・定着まで手を緩めずに行うのが常識である。確かに決して簡単なことではない。が、こうした手順を踏まないと目的とは異なる方向に進んでしまったり、手段を間違えたり、効果があったのかよく分からないまま放置されたりして、結局は失敗に終わる。よって綺麗事でも何でもなく、多くの製造業で当たり前のように日常的に行われているし、最近ではサービス業や管理・間接部門でもこのようなプロセス改善を導入し始めていると聞く。

そうしたことを念頭に入れて竹原氏の施策を考察すると、論理的に考えれば考えるほどおかしいことだらけである。
テレビインタビューで「手段を間違ってかえって遠回りになっていないか」とレポーターに指摘された竹原氏は、「余裕のある人は手順を踏めというが、今日明日どうやって食べていくのかと言う(余裕のない)人がいる」と説明した。
もし竹原氏の言うとおり、食べていくことさえ不安な人がいるなら、真っ先にその人たちを支援・救済する施策を実施しなければならない。公務員の賞与を急いで半額にしたり、議員報酬をいきなり日当制にすることは実質何ら関係ない。ましてや、アート事業や文化財調査等に1500万円も専決処分で投入することはどうやって説明するのか。

ここで市長としてすべき改革のあるべき姿について、イメージしやすいように書いておく。
まず第一に、財政危機と言うなら、現状のまま進んだ場合を想定し、1年後・3年後・5年後このようになりますよ、そして財政破たんとはこの状態のことを言うのですよ、とグラフで示す。しかしそれだけでは煽っているだけ。こうすれば再建できるというシナリオを、できれば複数立案してこちらもグラフ化し、メリット・デメリットを示し、自分の見解も述べた上で意見を吸い上げる。
第二に、官民格差が問題と言うなら、その原因を掘り下げること。阿久根は漁獲高が全盛期の3分の1に減ったと聞く。新幹線のルートから外れた。街からは活気が失われ、まさに疲弊している状況。まずそれをどう乗り切るのかに知恵を絞る必要がある。無論、漁獲高の減少は阿久根だけで解決できる問題ではないから、県や国も巻き込む。漁獲高を復活させる手段はないのか、それを断念するなら新たな産業を興すのか。いずれにしても阿久根の人が生計を立てるために何らかの形で働いて収入を得なければならない。その解を導き出すことが大事。
そして公務員の給与が高いなら、まずあるべき給与水準や賃金体系を議論する。業務の内容に見合った所得なのか、職員たち自身が考えるよう促すのである。その解は、幾分給与を下げることになるかもしれないし、給与は今のままだがよりレベルの高い仕事をすることで、結果として市の発展に寄与できることかもしれない。

筆者が勤める会社も、売上高に占める人件費の割合が比較的高いとされる。したがって売り上げが落ちるとそのまま利益圧迫に直結する事業構造なのだ。昨年の厳しい状況のとき、社長からそうした説明があった。しかし、だから賃金を下げると言う方向には話をしなかった。個々人がより工夫し、生産性を10数%上げれば存続に必要な利益が出せるという計算結果を導き出した。そしてその生産性向上を部方針・課方針に反映し、個々人に対してもどのように効率を上げるか考えることを求め目標化した。その結果が奏功し、昨年度下半期から業績が急回復するに至っている。苦しいときは賃下げでしのぐのが当然、とは限らない例と言えよう。

一方で、阿久根の場合、仙波氏が第二の夕張と危機感を募らせるが、その根拠は示されず、地方の疲弊と言う言葉でいかにも苦しいことを”演出”してしまっている。その状態で賞与カットを断行するものだから、いかにも赤字を立て直すかにみえるが、一方で1億円を超える減税をどさくさに紛れて行った時点で、財政危機とやらの説得力は完全消滅する。
次に官民格差。こちらも原因をはき違えている。このような状態になったのは公務員の賃金が上昇したからではなく、市の産業が衰退し、市民所得が下がってきているために、相対的に公務員の方が高く見えるのである。公務員の所得が法外に高いならその分は是正すべきだが、明確な説明もなくええ加減な理由としか思えない賞与カットを強行したのでは、された方の立場に立てば納得できるはずもない。あるべき水準をまず議論してしかるべきである。
そして何よりも市民が不自由なく暮らしていけるよう、産業をどのように立て直すか、これなくして解決はあり得ないし、喫緊の課題ではないか。ところが19件もの専決処分の中に、産業振興に繋がるものは1件もなかった。一番大事なところが抜け落ちているのである。固定資産減税や市役所窓口での手数料値下げはそれなりには意味あることだが、これこそ本質的な問題ではなく、これを実施したからと言って今日明日どうするかという市民がいるという竹原氏自身が提起した問題に応える施策ではない。

今回は法律違反の問題抜きで施策面に絞って考察してきたが、竹原氏の施策が表面的には人件費を削って市民に還元しているように見えても、根本の問題解決に何ら寄与していないことが明白である。よく「目的はあっていても手段が…」と評されることが多いが、実は目的も間違えてしまっているのである。厳しい言い方をすれば、いかにも仕事をやってるように見せかけているだけ。人の給与削減を強行するだけで「改革」していることにしてしまうレベルの低さに呆れる。これで支持が得られるなら、市長とは議員や公務員に負けず劣らず”道楽”な仕事なんですねと言うしかない。「ビジョンなき改革は単なる破壊」と叫んでいた、昨年市長選の対立候補の言葉が、今となってはむなしく響く。
ではどうずればよいのか。自分たちはどうせ駄目だ、駄目なのによい暮らしを続ける公務員たちは…という思考になると、竹原氏の信者になる。筆者は住民自身に問いたい。まずは住民自身が、各個人が、そして個々人が力を合わせて現状を打破する強い意志を持つこと、そのためにどうしたらよいのか考えることこそが、竹原氏の施策は実はおかしいぞと思う第一歩になるだろう。

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あの手があるじゃないか(注:フィクション)
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「いくら余裕かましてても、リコールされそうでヤバイでっせ、旦那。」
「大丈夫大丈夫。あの手があるじゃないか。」
「…とおっしゃいますと?」
「さて、来月は職員の給与を1割カットしようかのう。」
「お、それはようござんすね。でも一度に3割カットしてもよいのでは?」
「こういうのはな、一度に全部やると次のネタがなくなる。小出しにニチャニチャとやるのがコツじゃ。」
「もちろん専なんとかを使うんですよね。」
「当たり前よ、普通に議会してたら逆に俺の値打ちが下がらあ。」
「でも後で議会で事後にかければ否認されますぞ。」
「そこがミソじゃないか。議員の連中どもが反対する姿を見せれば見せるほど、俺の人気はウナギ上り。普通に議会にかけて万に一つも承認されたらオモロないわ。」
「なるほど、それは妙案だ。なかなか手が込んでますな。」
「危なくなったら給与カット、これで3カ月は持ちこたえられる。これほど愉快な仕事はない。だから辞められんわ。」
「旦那もなかなかやりますなあ。それもこれもおバカな庶民のおかげ。この程度で騙されよって苦労せんわ。」
「そうそう。お主にも感謝せねば。あんな法の解釈があったとはな。」
「あんなもん、どうにでも解釈できるわい。言ったもん勝ちじゃ。ワッハッハッハ。」
「そうだ、会見で使った地酒があっただろ。今日は飲め飲め、祝杯じゃ。ところで、例のマスコミの件はどうなった?」
「首尾よく、風向きが変わっているようでござんす。」
「1か月足らずでこんなに変わるものかと驚いたわ。ヤフーニュースのコメント欄も様変わりしとるな。」
「メディアってこんなもんよ。どっちが正しいとか関係ないんじゃ。どっちが庶民に受けるかで決まるんじゃ。」
「とにかく、お主のおかげじゃのう。」
「いやいや、この分だと、3か月とは言わず、3年、いや30年は楽しめますぞ。ハッハッハ。」
「まああれだな、露骨に私利私欲に走ればさっさと問題になるが、奴らをいじめている限りは当分続けられる。議長の怒り心頭な顔、シュレッダーをかけるときに泣いていた総務課の連中の顔、わしにはたまらん快楽じゃ。」
「旦那も悪よのう。でも、庶民には善(?)よのう。それはそれとして、旦那の真の狙いは?」
「まず、議会への報復じゃ。議員時代、街を良くしようとたくさん提案したのに全部否決されよった。その時の悔しさ、辛さ、それを奴らに思い知らしめるんじゃ。それともう一つ、ここだけの話だが、この街にはもう未来はない。国策によって見放された街じゃ、もうどうにもならん。それなのに、職員と議員の連中が甘い汁を吸い良い暮らしをするのは我慢ならん。この街がなくなるときには全員そろって不幸になり心中したい、それだけのことじゃ。血と涙を想像しただけで興奮するぞ。」
「あっしも何も望むものがない身。旦那に徹底的にお付き合いさせてもらいまっせ。」

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阿久根「竹原帝国」9 発想の違い
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これまでのシリーズで、竹原氏の問題点とあるべき姿について述べてきた。

これに対し、正論では変わらない、綺麗事にすぎぬというご批判もいただいた。確かに問題の根っこは深いだろうし、打破するためにはきつい薬が必要なのかもしれない。

だが筆者が常々感じるもどかしさ、これはどこから来るのかを考えてみると、
・論理的な議論のもとで実行する。一つ一つの施策に動機づけがなされている。
・改革をするにもまずあるべき姿から議論する。
というのは、筆者が勤める会社(民間企業)では当たり前の姿として求められるし、それができるのは能力が高いと認められるからである。
それがなぜできないのか、やろうとしないのか、やると言う発想がないのか。
この問題は阿久根に限ったことではないが、どうもそこにレベルの低さを感じざるを得ないのである。

給与水準一つを採ってもそう。
竹原氏は、「市民のため」「官民格差の是正」を根拠に、定期昇給を止め、賞与も半額にした。しかしそこには、職員のあるべき給与水準や賃金体系の議論が全くなされていない。だから、多くの人は「背に腹は代えられないくらい切迫した赤字財政だから緊急手段を使ったのではないか」と錯覚してしまうのである。
しかし現実には阿久根は一応黒字経営。専決処分で慌てて人件費を削減する必要はない。あるべき姿を議論し、納得を得ながら進めても何ら不都合はないし、その方が反発は少なく、結果的に効率が良いのである。

実際、筆者の勤める会社では数年前に賃金体系を抜本的に見直した。その中で、あるべき賃金水準とはどのレベルか、労使間で相当な議論がなされた。生活設計に困らないレベル、同業他社と同レベルを確保することを前提としたうえで、能力に応じた賃金体系や賞与算定方法を構築した。プロセスがしっかりしているから、従業員の納得性が高く、一方で会社側が狙っていた人件費の原資を減らすことにも成功した。
筆者の会社が何も特別ではなくて、通常の企業が行う常識的な進め方に他ならない。
これができない、やろうとしない、やるという発想がないのは、首長としてのレベルが低いのではないかと感じてしまうのである。

もう一つ認識の大きな乖離がある。
一般的な労働組合の役割は従業員(職員)の暮らしを守ること、労働環境を改善することを通して、働きがいのある風土を作ること。人件費の削減は最終手段であり、削減なしでは会社が存続できないときにのみ応じる。おそらく市職労や自治労も同じではなかろうか。まずは不要不急の出費を減らし、それでも厳しければ交渉のテーブルにつくことになる。その考え方が絶対正しいとは限らないが、組合としてのスタンスは十分認識しておく必要があろう。

しかし竹原氏は賞与カットについて十分な説明をしなかった。なぜ2割カットではないのか、なぜ全額カットではなく半額カットだったのか。職員の生活設計を左右するだけに、「思いつき」「生かさず殺さずならこんなもん」「市民の受け狙い」だとしたら済まされない。そればかりか、余った財源を減税に回したのはまだしも、不要不急なアート事業やら文化財調査に1000万円以上を回し、果ては自らの裁判費用に100数十万円も充ててしまっているのである。これでは職員の人件費が竹原氏の私物同然と化してしまっている。少なくとも、阿久根の財政危機とか緊急事態とかを叫ぶには程遠い。

それでもなお、市民に還元することを実現したいなら、これまでの常識とは異なるわけだから、より一層の説明責任と粘り強い交渉、職員の動機づけが重要になる。交渉スキルがある人であれば、「自分たち職員の給与の一部がこんなに市民のために役立ってる」と前向きに捉えられるくらいまで、動機づけができる可能性だってある。

なんとなく賞与半額にされたのと、きちんとした半額の理由説明があるのとでは、受け止め方が全然異なる。
議会は全部反対すると竹原氏は言うが、議会で説明もせずに決めつけてしまうわけだから、それは自らにそうした論理的説明能力がないと言っているのに等しい。

施策のためにしっかりした議論をすることを経験していない人は、市民の利益になればどんなプロセスでも良いと思うかもしれない。しかし、リコール団体の川原氏は、そこに潜むリーダーとしての資質のなさをしっかり見抜き、インタビューでも語っている。

何も賞与半額や議員日当制の導入に反対だからリコールするわけでもなんでもない。竹原氏がマスコミを理由に議会への出席を拒み、説明責任を怠る姿勢に、首長のリーダーシップとしての資質のなさを最も問題視し、5月末にリコールする方針を固めた。賞与半額や、議員日当制の話が出たのはその後6月のことであり、むしろ市民受けを狙ってリコール封じのために強引に実績を作った、と見るべきであろう。
だが、常識のある人からすればリコール理由がどんどん増えているだけ。市民のレベルが低いと思っているからこそ、そんな手段(違法行為を使ってでも)で市民の支持が得られると考えているのではないか。

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緊急声明:橋下大阪府知事の阿久根市長に対する発言について
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本日付、読売新聞に、橋下大阪府知事のコメントとして「阿久根市長を大いに尊敬している」「竹原市長が大阪市長になったらすごい」等と称賛する発言をしたとの報道がありました。

弊ブログの筆者は、大阪府Webサイトより、下記意見を申し入れましたことをお知らせします。
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橋下知事の「阿久根市長を大いに尊敬している」「大阪市長になればすごい」と発言されたという報道は本当でしょうか。もしそうであれば、非常に残念、どころか許されない発言になりえると考えます。
阿久根市長の竹原氏は、議会を開かないことをはじめとする地方自治法違反、裁判所判決無視など、法治国家として許されない違法行為を意図的に行っており、鹿児島県知事から2度の是正勧告がなされています。
いわば「犯罪者」同然の人物であり、竹原氏の施策以前に資質が問題視されることは言うまでもありません。法律が間違っているなら、違反ではなく改正する動きをするべきであることも、弁護士でもある橋下知事であれば理解されるところでしょう。
橋本知事におかれては、米軍基地の移設問題で知事として唯一当事者意識を持った言動があり、素晴らしい方と思っていましただけに、今回の、違法行為奨励にインパクトを与える事に繋がりかねない発言は誠に遺憾です。同じ改革者として「犯罪者とは次元が違う」「同列に扱ってもらいたくない」と修正いただけませんでしょうか。
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橋下知事は大阪都構想などを巡って大阪市長と激しく対立しており、その中で市役所批判の一環で述べたものと思われます。それ自体は知事の裁量で存分に進めていただいて良いのですが、違法行為を「尊敬」と褒めたたえることは、阿久根の問題のみならず第2・第3の竹原氏を生み出して秩序がなし崩し的に乱れていく原因になりかねないと考えます。「大阪府や市では専決処分のようなことはしない」とは言っていますが、阿久根の事態は是認していると受け取れ、大問題です。
これで、知事と竹原氏が握手する写真がブログや新聞に載ろうものなら、目も当てられません。

また、もう一つ皆さんによく考えていただきたいのは、自分が当事者だったらどう思うかです。
・裁判所判決無視をよしとする方
 ご自分が裁判の当事者となり、勝訴したにもかかわらず相手が控訴もせず判決を無視したらどう思いますか。
 何のための裁判だったか分かりませんよね。
・竹原氏の公務員改革をよしとする方
 ご自分が阿久根市役所職員となり、
 (どれだけ能力が高くても)年収200万円以下で、市長命令は違法行為でも従うこと、
 市長方針に異議を唱えたり、反市長派市議に情報を漏らしたら懲戒免職(退職金なし)
 だったとしても、「素晴らしい、働きたい」と思いますか。
あるべき姿をきっちり持っておかないと、おかしい方向に行くことを今回の件で非常に危惧しております。

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阿久根「竹原帝国」8
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今回もQ&A方式で、竹原氏の言動の何がおかしいのか、どうあるべきかを考察していきます。

Q15.竹原氏が市長選挙で2度当選したのはなぜですか。
A.
竹原氏が市議会議員時代に議員の政務調査費不正利用を告発したことがあります。また、公務員給与の状況と市民所得の格差を目の当たりにして、これを変えねばと訴えて当選しました。だから「変人でも竹原氏しかいない」という具合に、資質を疑われつつも当選できてしまった。
が、自らの違法行為がエスカレートするあまり、それらの主張が仮に正当であっても認められないことを認識すべきです。信者支持者の方々も含めて。

Q16.今後リコール成立しても出直し市長選で再選されるのでは?
A.
リコールを巡る攻防は激しくなっており、揺れ動いている住民もいることでしょう。
それだけに、「法律を守って改革できる」候補者を早期に擁立する必要があります。でないと(犯罪者応援集団の)固定信者が多くいる地域性を考えると、リコールが成立しても「やっぱり竹原氏しかいない」と揺れ動いて出直し市長選で再選されてしまう恐れがあります。
ただし、「竹原氏しかいない」イコール、阿久根には市長適任者は犯罪者しかいないくらい、低レベルであることを全国に知らしめていることになり、非常に恥ずべきことと筆者は考えますが。

Q17.公務員にも危機感が必要で、その意味で竹原氏の手法は有効なのでは?
A.
世間が公務員を見る目が厳しくなる中で、緊張感を持って仕事をしてもらうことは大事でしょう。
ですが法律違反に加担するような仕事を市長命令で強制され、おまけになし崩し的に定期昇給凍結やボーナスカットをされている職員のモチベーションが上がるんでしょうか。
課長会朝礼で「市民と苦労を分かち合います」と3度唱和させられているのを市長ブログで公開されていましたが、そもそもこの言葉はおかしくないですか。「市民の幸せのために尽くします」なら話は分かりますが。まあ、その是非は市民が判断するでよいでしょう。
しかし法治国家を脅かすような違法行為を行っている以上、その内容の是非以前に問題視されることを竹原氏も信者市民も認識すべきです。

Q18.法律違反と言われますが、そもそも法律が理不尽なだけでは?
A.
法律が自身の施策の障害になり得るのであれば、法律改正に向けて動けばよいのです。法律がおかしいからと言って改正への動きをせずに法律違反するのは、能力のない者がする道楽事です。
どうしても法律を守りたくなければ、県にも国にも属さず、阿久根帝国として独立すべきです。
それこそが、竹原氏自らが言うところの「道理を通す」ではないでしょうか。

Q19.議会は不信任案をなぜ出さないのですか。
A.
昨年の市議選でせっかく反市長派が多数派を占めて失職に追い込めたのに、出直し市長選で竹原氏が再選してしまったことがトラウマになっていると考えられます。なんだかんだ言っても竹原氏は選挙に強いイメージがあるのでしょう。
しかし、不信任案を再度出すことに躊躇することは筆者も疑問です。議会が招集されたら、市長の問題行動を整理して指弾したうえで、さっさと不信任案を可決すべきと考えます。このままでは、市長も問題だが市議会も問題がある、議員の職にしがみついていると言う目で見られ、結局は損です。議会も襟を正し、毅然とした対応をするべきです。
ただし、6月以降は竹原氏が議会を招集しなかったため、不信任案を出しようがなかったことも付記しておきます。

Q20.竹原氏はいつも市長室にこもっているのですか。
A.
議会出席を拒否していた頃はその印象が強いですが、その後は出張で不在にすることも多く、市民団体から問題視されています。
特に、GW中の千葉県視察、5月末から6月上旬にかけての東京出張は、公費を使っています。日程や使途の詳細公開を市側が拒否しており、「本当に市民のためになる出張なのか?」と疑問を持たれています。千葉県視察は無駄に日程が長く、私的な旅行も入っているのではないか、そして東京出張は折しも口蹄疫で危機管理が必要なさなかであり、ましてや講演と称した犯罪者支援集会とも受け取られる内容です。使途を明らかにできない以上、公費を使う必要があったのかと思われても仕方ないでしょう。

Q21.竹原氏の違法行為があっても逮捕できないのはなぜですか。
A.
竹原氏が首長と言う立場と、法の不備を突いて、罰則が明確に規定されていない法律違反を繰り返しているためです。
地方自治法を読むと、地方自治は議会が軸になって物事を決めることを前提としています。よって議員に対する制約条件は多く設けられています。また、国から都道府県に対しては、違法状態に対して是正指示、国が都道府県に代わって施策を行う代執行(口蹄疫で問題になった)が可能ですが、都道府県から市町村に対してはあいまいな記述しかなく、鹿児島県知事としても強制力のない是正勧告が精一杯なのです。さらに言えば、地方自治法では首長が議会を無視することなど想定もしていなかったため、その場合どうするかを規定しておらず法的に対処しにくいのです。
仮に竹原氏が議員ならば、地方自治法に基づく懲罰動議にかけられるところですし、知事なら国からの代執行で終わってしまうでしょう。市長に対しては法的に罰則や対応規定がなく野放しなのが実態です。
首長と言う立場を利用しないと権力を行使できませんし、市長であれば法の不備により少々羽目を外してもお縄にならない。だから、竹原氏としては何としても市長の座を維持したいのが本音ではないでしょうか。

Q22.竹原氏の違法行為を阻止する法改正の動きは?
A.
阿久根市議会議長が働きかけて、「市長が議会招集を拒否した場合に議長が招集できる」ように法改正する動きが広がっており、総務省内でも秋の臨時国会での地方自治法改正が検討されています。
ただしこれは最低限の改正であり、本来は首長が違法行為をして是正勧告にも従わない場合、知事権限で罷免できる、あるいは懲役刑を定義するなど、竹原氏の暴走をしっかりと阻止できるように整備することも必要と考えます。また、リコールが成立しないなら、住民に対するペナルティとして、地方交付税交付金を減額・不支給もありえるようにもすべきです。

Q23.仙波敏郎氏が副市長に就任しましたが、その意味は?
A.
純粋に意気投合したから仲間として迎えたのか、リコール運動をけん制するためなのかは現時点では評価できません。
マスコミ取材に対しては、次のように答えています。
竹原氏:その時々の思いつき。
仙波氏:竹原氏の考え方を支持したうえで、今の事態を打開するため。
自らの違法行為を正当化したい立場から、普段よりブログで警察批判をしており、仙波氏が警察組織に疑問を投げかける姿勢に深く感心し、尊敬するようになったのではないかと筆者は見ています。
竹原氏は違法行為に突っ走る一方、仙波氏は竹原氏の意向を酌みつつ合法的な手段に修正しようとしつつあり、この部分は良い方向と考えてよいでしょう。
しかし、仙波氏の就任で竹原氏のこれまでの犯罪行為が帳消しになったり、中学生にも劣る資質のなさがごまかせるわけではありません。竹原氏の問題行動をきっちりと整理・確認し、リコールは最速で気持ちがぶれることなく粛々と進めるべきです。

Q24.もし竹原氏が法を守れば、住民にとっては良いことずくめでは?
A.
法律を守っている限り、施策の是非は住民が判断することになります。
ここからはあくまで筆者の意見ですが、仮に公務員の給与を市民所得に合わせ、議会は市長派で固めたとして、どこまで市民生活が良くなるのでしょうか。
・住んで良かった、住んでみたいと思える街づくり。
・市の観光誘致や産業活性化等により、市民が幸せや豊かさを実感できること。
・多少給与水準は下がっても、市民のために寄与していると実感し、働きがいを感じる市役所。
・議会との相互チェックにより、良案をさらに良いものにし、互いに襟を正して市政を運営する仕組みづくり。
を目指すべきではありませんか。確かに簡単ではありませんが、そのための施策を打ち出し、議員や職員の納得を得て進めていくことこそが真のリーダーシップであり、市長に求められる役割と考えます。
竹原氏はこれらのビジョンを一切語ろうとせず、公務員の高給批判に終始しているところが法律違反のさらに奥底にある致命的欠陥と考えます。
さらに市民の中には、疲弊したシャッター街に描かれた多数のアートを素晴らしいと感心し、市長の法律違反をも是認する非常識な人も多少なりとも存在することは事実で、そうした人は欠陥にさえ気づかず公務員叩きに溜飲を下げることでしょう。残念ながら市民のレベルもかなり低いと言わざるをえません。

Q25.鹿児島県知事の是正勧告は強制力がなく無意味では?
A.
確かに是正勧告に従わなくても罰則はなく、強制力もありません。
しかし、是正勧告は違法状態であることの認定としての意味はあります。是正勧告を根拠に、リコール運動を進める後押しになりますし、違法性の高い専決処分で決まった補正予算の執行を辞退・拒否する動きにもつながります。

Q26.竹原氏が自身の施策を実現するには、やっぱり専決処分しか手段はないのでは?
A.
日本国に属する限り、現行法で可能な手段を使って実現する努力をするべきです。
議会が施策実行に邪魔であれば、議会のリコール運動をすればよいのです。圧倒的(とやらの)支持を集めていると思うのなら、議会リコールは簡単なことですよね。正当な手続きを行う努力もしないのは、資質がない証拠です。
また、議会が駄目だから独裁暴走過激派やむなし、ではなく、議会が駄目なら正しいように変えて見せることが物の順序であり、あるべきリーダーシップです。

Q27.竹原氏が目指す社会とは?
A.
社会全体で苦労の底辺を共有すること、それを通して苦労を苦労と思わなくなり、人同士が慈しみ合うことです。自然に身を任せ、競争することをやめ、お金を追求しなければ、人は幸せになれる等と、1~3月の竹原氏のブログに書いてあります。
それ自体はあり得る考え方で1000年前なら通用したかもしれません。
しかし、マイナスで統一する社会主義的考え方は世界中が一体化している現代においては現実的ではありません。また、市民の暮らしを豊かにする、成長・発展していくためのビジョンは一切語ろうとしていませんし、何より(たとえ頑張っても)お金が儲かる発想を一番嫌っています。障害者差別と取れるブログ発言も、自然に身を任せる「竹原思想」から書かれたと思われます。
最も問題なのは、支持者がそうした根底にある考え方をも含めて腹に落としているかどうかが疑問です。竹原氏がこれらを語るとき、非常に難解で抽象的な言葉を並べるため、「高尚でありがたいお言葉」とだけ感じてその意味するところを十分理解していない可能性が高いと考えます。感化されるがゆえに目先の公務員叩きを絶賛し法律違反をも飲み込んでしまう、その意味で支持者ではなく信者と筆者は表現します。

Q28.竹原氏が市長になった原因は市職員にもあるはずで、その反省の弁や市民との交流の動きが聞こえませんが。
A.
市職員側からの声を聞きたいところで、住民との交流も積極的に進めていくべきですが、今は無理と考えます。
マスコミに勝手に取材に応じたら市長命令に逆らったとして処分されます。住民との交流も反市長派と接触して議員に情報が漏れたら、これも処分対象と竹原氏はブログで明言しています。
竹原氏の強権的な手法は、もはやこの段階まで来ており、何か自主的に行動を起こそうにも、市長の意のままにしか動けない状態ができあがってしまっているのです。それが仮に違法行為であっても…。
こんな状態が果たして良い結果を生むのか、ひいては住民のためになるのか、改めて申すまでもないでしょう。

Q29.議員日当制は専決処分は問題でも方針としては正しいのでは?
A.
考え方としてあり得ますが、弊害も同時に考慮しておく必要があります。
阿久根の場合は、従来ベースで議員は年間40日+α程度の公務しかありませんが、日当1万円では年収40万円。これで生活は不可能です。一般市民が農業や漁業との兼業で議員を務めるのであれば問題ないでしょうが、力を持った企業関係者が議員の大半を占める可能性もあります。市政は市民の声ではなく特定の企業の意思で決まってしまうかもしれないのです。日当制は一見聞こえは良いかもしれませんが、同時に大きな弊害をもたらすリスクを背負うことを考えましょう。
筆者は、給与水準は生活ができる程度を維持した上で、稼働日数を増やして市政へのより大きな貢献をしてもらうことがあるべき姿と考えます。

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阿久根「竹原帝国」7
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今回はQ&A方式で、竹原氏の言動の何がおかしいのか、どうあるべきかを考察します。

Q1.竹原氏がここまで強権的な手法を使うのは、市役所や議会が腐っているからではないですか。
A.
確かにそうした面があったかもしれません。しかし、だからと言って自らが違法行為を繰り返して良いことの理由にはなりえません。腐った市役所と犯罪者とでは、犯罪者の方がより一層悪いに決まっています。
相手の悪さを指摘して「だから自分も悪いことして良い」というレベルの低い人は竹原氏に限らず最近目立ちますが、これでは何ら説得力がありません。

Q2.竹原氏を支持する住民は多いのですか。
A.
地方の特性などから、所謂お年寄りを中心とした”信者”が少なからず存在します。それに若者を中心に、「抵抗勢力に孤軍奮闘する」というだけで中身をよく考えず応援する人もいるかもしれません。
が、それが多数派を占めるとはとても思えません。1年前の再選挙でも数100票差しかなく、それ以降のエスカレートする言動により、竹原氏に投票した人の多くが「そんなはずではなかった」と思っていることも事実でしょう。改革に期待はしても、何も法律違反しろとまでは大半の人は思っていないでしょう。

Q3.住民はリコールしないのですか。
A.
リコール準備委員会が立ちあげられ、署名集めの受任者の選定が進められています。が、リコールとなれば手続きの煩雑さが半端ではなく、署名集めも早くて8月、その後署名の資格審査が選管により進められ、住民投票で過半数の不信任があれば失職となります。そこまで進むのに早くても年内いっぱいはかかると思われます。

Q4.そもそも公務員の給与が高いという竹原氏の主張は正しいのではないですか。
A.
高いのは事実かもしれません。だからと言って勝手に専決処分でボーナスカットして良いことにはなりません。職員としてあるべき給与水準、賃金体系についてきちんとした議論が行われ、納得が得られた上で進めるべきです。また、高いからすぐに下げるのではなく、給与が高い分、付加価値の高い仕事・サービスをしてもらうように職員の能力を高めていく、動機づけをしていくことこそが、市長の仕事です。

Q5.張り紙をはがした職員はクビになって当然ではないですか。
A.
確かに中小企業を中心に、上長に逆らえば即刻解雇する会社もあるかもしれません。しかしそれに合わせることがあるべき姿ではないはずです。日本中がブラック企業だらけになってしまいます。
裁判では、「何らかの処分対象にはなりえるが、懲戒免職は裁量を逸脱して違法」との判決が出ています。しかし竹原氏はこれを無視し、控訴しています。

Q6.阿久根市の税収20億円の86%にあたる17億3000万円が人件費なのはおかしいから改革しようとしているのでは?
A.
税収の大半が人件費に回る構造について疑問を投げかけること自体は問題ありません。が、だから給与を減らすと言うのは答えになってません。そもそもそんな状況になっているのは、市の産業が停滞しているからに他なりません。市内の産業が活性化しない限り、人件費をいくら下げても税収は減る一方で全く追いつかないことを認識すべきです。

Q7.マスコミが悪意を持った報道をしてるだけで、本当は竹原氏は良いことをしているのでは?
A.
まず、故意に法律違反している犯罪者をいかなる解釈をもってしても良いように報道するわけがありません。また、マスコミが仮に嘘をついたとしても、本人のブログが資質のなさを最も物語っており、こちらはごまかしようがありません。竹原氏のものの見方は、マスコミの偏向報道をはるかにしのぐ自分本位の我がままなことを記述しています。
そして、当然本人も違法行為を認識し、市長派議員のブログでも「たとえ投獄されようと、一歩も引かない考えと精神力」と法律への挑戦を応援している始末です。

Q8.叩かれている竹原氏にも改革の成果はあるのでは?
A.
ゴミ袋の値下げと市役所のサービスが良くなったこと、逆に言えばそれだけです。ただ、サービスが良くなったとはいえ、ミスしたら処分されることを恐れて職員の態度がギクシャクしていると感じる住民もいるようです。

Q9.議会の存在は無意味であり、竹原氏くらいの勢いでやらないと、改革なんて進まないのではないですか。
A.
これはとんでもない考え違いです、直ちに改めてください。日本は議会制民主主義をとっています。これは、古くは欧州での専制君主制の失敗を経て、首長と議会の両輪と言う解を見出した歴史的背景があります。相互にチェックする機能があるからこそ、一方的判断による暴走を食い止めることができるのです。少々手間がかかっても独裁による暴走よりかはマシなのです。
そうした仕組みに不満があるのであれば、法律や憲法を改正する動きをかけるべきですし、それも嫌なら日本から独立すべきなのです。それを怠ると言うことは竹原氏が政治家として無能なだけです。

Q10.竹原氏の手段は間違っているかもしれませんが、やろうとしていることは正しいのでは?
A.
公務員の給与を下げ、議会を事実上なき者にして、市民にとって何のメリットがありましょうや。公務員と議会潰しを仮に達成できたとして、それによって何がしたいのか見えてこないことが致命的欠陥です。もし公務員の給与をタダにして、全額市民にばらまいたとしても、市民の生活は微々たる程度しか改善しません。シャッター街に象徴される地方の疲弊による閉塞感が背景にあるとはいえ、公務員や議員を叩いただけでは何の解決にもなっていないことを認識すべきです。

Q11.こんな劇薬を使わないと、第二の夕張になると思いますが…?
A.
阿久根氏は前市長時代から黒字経営です。議員日当制と同じくして固定資産税の税率を下げる専決処分を下して1億円以上の減収としていますが、財政が困窮しているならこんなことしている余裕はありません。黒字になるのは投資を抑制して地方交付税交付金があるからでしょうが、それならなおさら法律を守ってもらわないと、交付金支給停止になって、それこそ破たんします。むしろ、いかにして産業を活性化して市民生活を豊かにするかを考えるべきですが、竹原氏はそこが抜け落ちています。

Q12.竹原氏の言動の中で共感できる点を見出すとしたら、何がありますか。
A.
筆者は半年以上ウォッチしてきましたが、虫唾が走りそうな言動ばかりです。ただ、評価できる点は2点だけあり、し尿処理業者を新たに参入させた(裁判で係争中ですが一審は勝訴)ことと、固定資産税の減税は交付金や起債を減らされると言う理屈に異議を唱えている点です。いずれも従来の殻にとらわれない発想と言う点では良いと思います。また、し尿処理業者の件については考え方はいろいろあるでしょうが、竹原氏の処置は合法の範囲内、市長裁量の範囲内と考えています。

Q13.もし住民の多くが竹原氏を支持しているとしたら、法律違反も正しいことになるのでは?
A.
これもとんでもない思い違いです。民意が法律を変えていく(改正する動きをかける)ことはあり得ます。が、民意が法律違反を許すことがあってはなりません。「赤信号みんなで渡れば怖くない」が許されますか。もし竹原氏の違法行為を奨励する人がいるとしても、だから正しいのではなく、その犯罪者応援集団全員が間違っているのです。

Q14.竹原氏は具体的に何の法律に違反したのですか。
・公職選挙法違反…選挙期間中に相手を攻撃する内容をブログに掲載した。
・地方自治法違反…1.議会招集請求に期限内に応じなかった。 2.降格・懲戒免職した職員について公平委員会から無効と判断されたのを無視(1年以下の懲役)。 3.議長から文書で要請されても議会への出席を拒否した。 4.専決処分の権利悪用(緊急時にのみ許される行為、議会の事後承認が必要)
・労働基準法違反…張り紙をはがした職員を懲戒免職したのは無効とする判決が出て給与支払い義務が発生しているのに無視。賃金未払い状態になり、市の口座を差し押さえられる。

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