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過去記事:コンプライアンスは重要!
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今回は、2006年6月上旬に他サイトで掲載しました記事をこちらに移転して再掲いたします。
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「コンプライアンス」という言葉が頻繁に使われ始めたのは5~6年ほど前からだろうか…。確か雪印による食中毒や牛肉産地偽装が問題になった頃からだと思う。日頃の「法令順守」はもちろんのこと、危機管理体制の確立や意識の醸成を通し、最終的に企業としての価値を高めるのが狙いである。逆にコンプライアンスができていない企業は、1つの不祥事で会社のイメージが損なわれ倒産する恐れもある。ゆえに、昨今は大企業のみならず中小企業も非常に重要視している課題である。

ところが、今年になって呆れて開いた口がふさがらないコンプライアンス体制の企業が2つ現れた。1つは、そう、あの東横イン。西田社長の開き直った態度の記者会見に驚愕した人も多いだろう。コンプライアンスをナメた者はコンプライアンスで痛い目に遭うのである。結局、泣きながら目を伏して、普通に謝罪するよりさらに惨めな会見をやり直す羽目になった。

そして、もう一つが先日エレベータ事故を起こしたシンドラー社。「捜査の支障になる」などと一切の謝罪すらしていない。また住民向け説明会への参加も拒否し続けている。もとは海外の会社とは言え、お粗末にも程がある対応だ。そして、他に同型の機種がないかを聞いてきた警察に対し、個人情報保護を楯に一時拒否していた。これも、昨年のJR福知山線の脱線事故の死傷者情報の公開を当初拒否し、対応が問題になったJR西日本と全く同じ失敗をしている。

さらにひどいのがプレスリリースの内容だ。「コメントを控える」はまだしも、その後の文言はいったい何だろうか。「事実が公表された時点で、シンドラーの名前が大きく報じられることはなくなると確信しています。」「エレベーターでは世界第2位の現地法人であるシンドラーエレベータ株式会社は、我々の製品及び保守が高い安全基準を満たしていると自負しています。」だって。こんなことを書ける無神経な会社に、人を運ぶ機械を作る資格などない。

シンドラー社は世界シェア2位だが、日本では1%程と聞く。仮に日本市場から撤退しても影響は軽微と見ているのだろうか。それは甘いだろう。同じような不具合がワールドワイドで起きても何ら不思議ではないだろうし、これがもしアメリカで起きたなら恐ろしいほどの賠償額を支払うことになりかねない。不祥事があったときの最初の対応が大事なのは雪印が証明しているだろう。会社の存続のためには一刻の猶予もないのではないか。
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