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阿久根「竹原帝国」9 発想の違い
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これまでのシリーズで、竹原氏の問題点とあるべき姿について述べてきた。

これに対し、正論では変わらない、綺麗事にすぎぬというご批判もいただいた。確かに問題の根っこは深いだろうし、打破するためにはきつい薬が必要なのかもしれない。

だが筆者が常々感じるもどかしさ、これはどこから来るのかを考えてみると、
・論理的な議論のもとで実行する。一つ一つの施策に動機づけがなされている。
・改革をするにもまずあるべき姿から議論する。
というのは、筆者が勤める会社(民間企業)では当たり前の姿として求められるし、それができるのは能力が高いと認められるからである。
それがなぜできないのか、やろうとしないのか、やると言う発想がないのか。
この問題は阿久根に限ったことではないが、どうもそこにレベルの低さを感じざるを得ないのである。

給与水準一つを採ってもそう。
竹原氏は、「市民のため」「官民格差の是正」を根拠に、定期昇給を止め、賞与も半額にした。しかしそこには、職員のあるべき給与水準や賃金体系の議論が全くなされていない。だから、多くの人は「背に腹は代えられないくらい切迫した赤字財政だから緊急手段を使ったのではないか」と錯覚してしまうのである。
しかし現実には阿久根は一応黒字経営。専決処分で慌てて人件費を削減する必要はない。あるべき姿を議論し、納得を得ながら進めても何ら不都合はないし、その方が反発は少なく、結果的に効率が良いのである。

実際、筆者の勤める会社では数年前に賃金体系を抜本的に見直した。その中で、あるべき賃金水準とはどのレベルか、労使間で相当な議論がなされた。生活設計に困らないレベル、同業他社と同レベルを確保することを前提としたうえで、能力に応じた賃金体系や賞与算定方法を構築した。プロセスがしっかりしているから、従業員の納得性が高く、一方で会社側が狙っていた人件費の原資を減らすことにも成功した。
筆者の会社が何も特別ではなくて、通常の企業が行う常識的な進め方に他ならない。
これができない、やろうとしない、やるという発想がないのは、首長としてのレベルが低いのではないかと感じてしまうのである。

もう一つ認識の大きな乖離がある。
一般的な労働組合の役割は従業員(職員)の暮らしを守ること、労働環境を改善することを通して、働きがいのある風土を作ること。人件費の削減は最終手段であり、削減なしでは会社が存続できないときにのみ応じる。おそらく市職労や自治労も同じではなかろうか。まずは不要不急の出費を減らし、それでも厳しければ交渉のテーブルにつくことになる。その考え方が絶対正しいとは限らないが、組合としてのスタンスは十分認識しておく必要があろう。

しかし竹原氏は賞与カットについて十分な説明をしなかった。なぜ2割カットではないのか、なぜ全額カットではなく半額カットだったのか。職員の生活設計を左右するだけに、「思いつき」「生かさず殺さずならこんなもん」「市民の受け狙い」だとしたら済まされない。そればかりか、余った財源を減税に回したのはまだしも、不要不急なアート事業やら文化財調査に1000万円以上を回し、果ては自らの裁判費用に100数十万円も充ててしまっているのである。これでは職員の人件費が竹原氏の私物同然と化してしまっている。少なくとも、阿久根の財政危機とか緊急事態とかを叫ぶには程遠い。

それでもなお、市民に還元することを実現したいなら、これまでの常識とは異なるわけだから、より一層の説明責任と粘り強い交渉、職員の動機づけが重要になる。交渉スキルがある人であれば、「自分たち職員の給与の一部がこんなに市民のために役立ってる」と前向きに捉えられるくらいまで、動機づけができる可能性だってある。

なんとなく賞与半額にされたのと、きちんとした半額の理由説明があるのとでは、受け止め方が全然異なる。
議会は全部反対すると竹原氏は言うが、議会で説明もせずに決めつけてしまうわけだから、それは自らにそうした論理的説明能力がないと言っているのに等しい。

施策のためにしっかりした議論をすることを経験していない人は、市民の利益になればどんなプロセスでも良いと思うかもしれない。しかし、リコール団体の川原氏は、そこに潜むリーダーとしての資質のなさをしっかり見抜き、インタビューでも語っている。

何も賞与半額や議員日当制の導入に反対だからリコールするわけでもなんでもない。竹原氏がマスコミを理由に議会への出席を拒み、説明責任を怠る姿勢に、首長のリーダーシップとしての資質のなさを最も問題視し、5月末にリコールする方針を固めた。賞与半額や、議員日当制の話が出たのはその後6月のことであり、むしろ市民受けを狙ってリコール封じのために強引に実績を作った、と見るべきであろう。
だが、常識のある人からすればリコール理由がどんどん増えているだけ。市民のレベルが低いと思っているからこそ、そんな手段(違法行為を使ってでも)で市民の支持が得られると考えているのではないか。
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