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銀行の不正契約と杜撰手続き問題(続き)
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昨日指摘しました当該銀行の問題点について、抗議しました結果を報告します。

10日、お祝いムードで大繁盛のXX銀行XX支店に家族を含む複数人で出向き、営業課課長(本当は支店長に対応してもらいたかったが)に対応してもらい、契約を担当した営業マンを呼びつけた上で、3点セットの追及を行い、投資信託の全面解約(契約取り消し)・全額返金を強く要請しました。
まず、
2.目論見書の交付を怠った点
これについては、意外にもあっさり認めました。「後日交付するつもりだった」等と釈明しましたが、これは契約時に即時交付することが法律上義務付けられており、言い訳にもなりません。まさか、目論見書を持たずに勧誘行為をしていたのでしょうか。また、通帳を一旦預かり翌日持ってきたわけですから渡すチャンスは複数回あり、「失念していた」では済まされません。契約時の決定的な不備であります。

次に、
3.満期前日に解約手続きで利息大損
手元の計算書が動かぬ証拠であり、非を認めました。その上で、約定金利にて訂正手続きを取ってもらい、ほぼ全額の利息を得ることができました。故意ではないと思われますが、「何も考えずに手続きした」と言うことになり、これだけを見ても、いかに手続き全般が杜撰だったかを示す証拠であります。

1.リスクや手数料の説明不十分
母の証言では「全く聞いておらず、しかも要した時間は全部で10分余りだった」とのことで、消費者契約法「不利益事実不告知」に該当するのではないかと問いただしました。ところが営業マンは「きちんと説明した」と非を認めず、証言に大きな食い違いが生じました。しかも「手続き含めて30~40分かかった」と述べたのは驚き、家族一同「ええっ??」となりましたけど。しかし、これについては、当日同席したわけでもなく、録音もしていないので証拠がありません。言った言わないで平行線に終始。
ただ、その直後、その営業マンは「ざざっと説明したので(母が)覚えていらっしゃらないかもしれない」と口走りました。つまり、百歩譲って営業マンが一応説明していたことにしても、「理解しようがしまいがとりあえず言っておけば法律上クリアしたことにして、契約さえ取れれば良い」という姿勢が伺えます。顧客を軽視して利益優先主義に走ったと言われても仕方ないでしょう。
それに、だいたいからして、2.3.の決定的な不正行為や不手際がある状況では、「きちんと説明しました」と言っても、説得力がほとんどないのであります。

また、今回の抗議に先立ち、県消費生活センターに交渉の進め方など相談した上での行動でしたが、投資信託の契約取り消し(全額返金)は状況から考えると難しいだろうとの意見でした。残念ながらその通りの結果となり、「相場と配当金を毎日チェックし、元が取れた時点で即時解約ではどうか」とお茶濁しのような打診をされました。当方は、目論見書を交付しないと言う決定的な不備があったのだから、全面解約は無理としても、せめて、元本割れがあった場合に補填する契約など営業的判断をしてもらうよう要請しましたが、応じてもらえませんでした。よって今直ちに解約したとしても、手数料分の差損が丸々発生してしまいます。

2.と3.は謝罪に追い込めたとは言え、この対応は到底満足できるものではなく、「こんなコンプライアンスのなっていないところと取引できない。こんな気持ちの悪い思いをするのなら、よそに預けた方がなんぼかマシ」と決意し、誠に遺憾ながら、当該銀行の定期預金家族全員分を即時解約、さらに本事実の公表という対抗措置を取らせてもらうこととしました。なお、全解約した分は直ちに他の金融機関に預け替えを行いました。

もし全額返金であればイエローカードで済みましたが、それができない以上一発レッドカードもやむを得ないと判断しました。具体的な金額は申し上げられませんが、解約額は、投資信託で契約した金額を大きく超えることだけは確かです。私もこんな荒っぽい措置はしたくないのですが、個人レベルではこういうことでしか対抗する手段がないのであります。

投資信託は、契約直後は手数料だけ取られて大損状態からのスタートです(そこから配当金や相場変動で元を取り返す)。それ故、契約は本当に慎重な手続きが求められます。なのに、現状はクーリングオフ対象外、契約取り消し不可がまかり通るのは、法律上の欠陥と思います。これも、今回問題提起しておきます。

また最近、郵政公社も投資信託の強引な勧誘を巡るトラブルが増えていると言う新聞記事があり、業界全般で行われている可能性も否定できないことから、家族間で勉強会を開き、情報共有とルールの確認を行いました。

以上が本件の報告となります。皆様も十分にご注意ください。

テーマ:投資信託 - ジャンル:株式・投資・マネー

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